■ システム開発の背景
電子入札の実施においては、入札情報の漏洩や改ざんの防止、システムの安定性など、万全の信頼性が最大の要件といえます。一方で、この要件の実現のために市町村単独で機能整備を行うと、設備面、運営面、経費面で大きな負担を強いられることとなります。
これらの背景を受け、大阪地域の市町村で共同運用を行うことで問題の解決を図り、効率的な電子入札の導入・運用を行うことを目的に、平成１４年度に調査研究事業として本事業はスタートしました。
平成１５年度に、７市の参加により開発に着手し、平成１６年９月にシステムの運用を開始しました。
その後、６市が事業参加し、現在１３市で運用しています。
■ システムの概要
大阪地域市町村共同利用・電子入札システムは、国土交通省、大阪府、大阪市などの電子入札でも実績のある、（財）日本建設情報総合センター（JACIC）が開発したコアシステムをベースに、大阪地域市町村で共同で利用できるように開発したシステムです。
さらに、複数市町村による共同運用や各市町村の業者管理システムなどの既存システムとの連携を円滑に実現するために「シェルシステム」の開発を行いました。シェルシステムは、市町村ごとに異なる入札の仕組みや事務フローを許容しつつ、システムを共同で利用できるようにするため、利用市町村別／発注部局別情報管理機能や機械審査機能、開札支援機能、情報公開機能などの機能を備えています。
また、システムサーバは、「大阪府立インターネットデータセンター」に設置し、各市町村との通信には総合行政ネットワーク（LGWAN）を利用することにより、運用面における高いセキュリティを確保しています。
本電子入札システムの利用者はインターネットを通じてシステムサーバにアクセスしますが、その機能は、大きく分けて、
(1)入札の一連の手続をインターネット経由で行うことができる「電子入札機能」
(2)入札・契約情報を広く一般に公開する「情報公開機能」
により構成されています。
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