１　調査研究事業

　（１）　ＯＳＳのデスクトップ利用に関する調査研究事業（３，４７７千円）

　会員各団体に対しOpenOffice.orgに関する地方公共団体の動向、先進事例等の詳細な各種情報提供を行いました。
　また、OpenOffice.orgを本格導入する団体に対し、円滑に導入が図れるよう支援するとともに、導入検討を進めている団体に対し、導入実現可能性を検討の補助となるよう支援し、その過程を通じて導入に対する検証を行いました。

　（２）　大容量ファイルの送受信システムに関する調査研究事業（９，３４５千円）

　府内市町村や大阪府においてニーズが高いと思われる、事業者等の間で大容量ファイルの安全な送受信を行うシステムについて、インターネット上で稼動しているＡＳＰサービスを導入して、各団体で試験利用を行いました。
　また、運用を行いながら、システムの効率的な利用方法を検討するとともに、本格的なサービスの実施に向けてシステムに必要な機能の整理や、利用意向調査等を実施するとともに、要望の多い機能の付加や簡易な操作説明の作成なども実施しました。

２　部会事業

　平成２０年度に再構築したＬＧＷＡＮ府域ネットワークの運用を引き続き行い、会員からの問い合わせや各種設定変更作業等に対して迅速に対応できるよう、会員向けサポート体制（大阪ＬＧＷＡＮサポートセンター）の運営を行いました。また、引き続き府域アクセス回線の多目的利用を実施しました。
　ＬＧＷＡＮの担当者及びＬＧＷＡＮ府域ネットワーク整備事業の担当者を対象に、ＬＧＷＡＮの基本的な知識や運用ルールをはじめ、最新の情報など、業務に必要な知識の向上を図ることを目的として、研修会を開催しました。

　１６団体の参加により、スポーツ施設情報システム（愛称：オーパスシステム）の管理・運営を行いました。また、各団体の依頼に基づくシステムの部分調整、「更新のお知らせ」の共同発送事務、ガイドブック（システム編）の共同印刷事務等を行いました。
　平成２２年度末に迎える現事業期間満了に向けて前年度に策定した「次期事業方針」に基づき、次期事業の調達仕様書を作成し、事業者選定を行い、最優秀提案者を決定しました。
最優秀提案者と仕様内容等の確認を行い、確認の結果、次期システムのサービス提供事業者に決定しました。

　本年度の４月から新たに富田林市と門真市が事業参加し、１３団体（豊中市、吹田市、高槻市、枚方市、茨木市、八尾市、富田林市、寝屋川市、河内長野市、柏原市、羽曳野市、門真市、東大阪市）でシステムの管理・運営を行いました。
　また、昨年度電子入札の一部として開発した業者登録受付機能の運用を開始し、利用準備の整った９団体が、順次利用を開始しました。

　（財）大阪府市町村振興協会（マッセＯＳＡＫＡ）が実施する研修・研究の情報提供、貸出施設の予約状況確認及び研修の申込等ができる市町村職員研修研究情報システムの運用及び保守を行いました。
　なお、システムの運用を平成２３年２月末で終了すると共に、平成２２年度末で市町村職員研修研究情報システム事業を終了しました。

３　その他の事業

　大阪府内市町村における公的個人認証サービス窓口機器等の調達にあたり、市町村で必要となる機器等の調達を効率的かつ安価に行うことを目的として、市町村の参加を募り、一括して入札を実施しました。

　情報化事務担当者として必要な基本的知識の習得を図ることを目的に、（財）大阪府市町村振興協会との共催事業として情報化基本研修を開催しました。

　大阪府と共催で、「奈良県７市町基幹業務システム共同化の取組」及び「大阪府咲洲庁舎の職員ＩＴ環境」について、講演会を開催しました。